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日本は老人福祉に食い尽くされて滅亡する説

社会の基本的なインフラ整備に人員を割けない主な原因のひとつは、高齢者福祉にリソースが優先的に集中していることにあります。

医療や介護の人材確保、介護施設の建設、訪問看護の支援制度など、「今すぐ必要なサービス」「道徳的優位性の高いサービス」の提供が最優先され、将来を見据えたインフラの維持・整備は後回しにされがちです。

こうした状況では、たとえ住民がインフラの不具合に気づいても、修復までに時間がかかるケースが増えていきます。水道や下水道だけでなく、道路、橋、電気、通信といった社会の根幹をなす設備も、徐々に機能不全に陥るおそれがあります。

国家は本来、国民が安心して暮らせるように、長期的な視点で基盤を整備・維持していく役割を担っているはずです。しかし今の日本では、目の前で困っている高齢者の声があまりに大きく、政治や行政の判断がその場しのぎに偏ってしまっています。

このまま放置すれば、介護や医療の崩壊にとどまらず、水も出ず、道も崩れ、街が機能しないという、より深刻な未来が訪れることになります。社会保障制度の見直しは、福祉の問題にとどまらず、国全体の持続可能性そのものに関わる問題なのです。

外国人に日本を侵食される

すでに述べたとおり、溢れかえる認知症患者1,000万人のケアのために有償労働で働く介護スタッフだけでは足りず、小中高校生の時間や労力でさえも老人様のために捧げる未来が見えてきました。

さらに、日本の人的リソースが、相対的に価値の高いインフラ整備・国防治安維持から、相対的に価値の低い医療福祉産業に流れている現実も見えてきました。