「もしものとき、何をすればよいのか」
人生の最後に向き合う葬儀や終活について、漠然とした不安を抱えている方は多いはずです。
さらに葬儀業界は現在、少子高齢化や地域とのつながりの希薄化、さらには新型コロナウイルスの影響などさまざまな要因により、大きく変化しつつあります。
これまでの常識が通用しなくなった現代において、遺族は何に戸惑い、葬儀社はどう寄り添っているのでしょうか。
今回は、25年にわたり葬儀に携わり、NHK連続テレビ小説『おむすび』の撮影協力なども行った株式会社公益社大阪本社 セレモニーサービス部 担当次長馬渡氏に、葬儀業界の変化や終活の必要性についてお聞きしました。
一般葬はもはや一般的ではない？葬儀業界の変化とは
——葬儀の現場で、今と昔でニーズが変化していると感じることはありますか？
以前に比べ、「家族葬」という形で葬儀を済ませたい、と考えている方が増えています。
現在は第一声、「家族葬でお願いします」とおっしゃるご遺族の方が大半ですね。
そもそも、私が葬儀業界に入った25年ほど前には「家族葬」という言葉もありませんでした。
——実際には「家族葬」の定義がわからないご遺族の方もいるのではないかと思います。これまでの一般葬との具体的な違いはどこにあるのでしょうか？
「家族葬」に明確な定義はありませんが、まず、葬儀に集まる人数が圧倒的に違います。以前は、一般的な家庭の葬儀でも100人ほど集まるのが普通だったのですが、現在は10〜20人ほどで済ませる場合が多いです。
参列される方の人数が少なくなると、会場の大きさや食事の数など、グレードダウンできる点が増え、結果として以前の葬儀より金額面でも下がるケースがほとんどですね。
また、親戚の方々の参列が減っていると感じます。故人のごきょうだいなどが高齢で、ご自身だけでの参列が難しいためです。
以前は、こういった方々が葬儀に関する知識を豊富に持っていて、我々葬儀社が一から十まで説明せずとも葬儀の準備が進んでいくケースが多かったのですが、最近はそういった光景が少なくなっていると、身をもって実感します。
喪主の方が、正解がわからない状態で葬儀を進めなければならない、というイメージです。
——このように、葬儀の規模感が小さくなった要因はどこにあると考えていますか？
新型コロナウイルス感染症の流行も加速化の一因になっていますが、高齢化も大きな要因のひとつであると考えています。
先ほど、故人のごきょうだいが高齢で参列できないケースがあると話しましたが、これは亡くなる方自体がかなり高齢になってから亡くなられることが多いためです。
また、亡くなる年齢が高齢になることで、勤務した会社との縁が薄くなってしまい、会社関係者の参列がなくなるということも要因としてあります。
喪主の方も自分自身の会社関係者に葬儀のことを詳細にはお伝えしなくなっていますね。以前は、喪主の同僚の方が受付を担当するなど、葬儀への参列も仕事の一部と捉えていた会社もありました。
縁が薄くなってしまっているのは、会社関係者だけではありません。人間関係が希薄になり、地域や町内会の関係者の参列が減少していることも要因のひとつですね。
