関係者によると、政権と大学の合意には「連邦監視官」の任命は含まれていないとのことです。これは独立性を重視するハーバード大学の懸案でした。しかし、トランプ政権は強力な履行メカニズムを求める可能性が高いとされています。
でも一種の罰金だよね…。大学側は苦肉の策だろうけど。→ハーバード大、職業訓練に５億ドル寄付の用意－政権との和解巡り（BLOOMBERG）ZoYpbCxFK
— tatuki_h (@tatuki_h) August 14, 2025
ハーバード大学は、これまで誇らしげに宣伝してきた「ハーバード流交渉術」を、世界に示す絶好の機会を得たはずでした。しかし相手はトランプ米政権です。学問の自由と大学の独立性を守るという“理想”を掲げ、訴訟まで起こしてきましたが、現実のディールは教科書通りには進まなかったようです。
8/5日経「「取引」に追い込まれるハーバード大」Economist記事の抄訳。「ハーバード流交渉術」をさんざん宣伝したきたのだから、トランプとの交渉でその威力を世界に見せるチャンス到来、という皮肉な記事。それともただの大学ブランドビジネスで、現実（トランプのディール）の前では机上の空論？
— 橘 玲 (@ak_tch) August 5, 2025
ハーバード大学 Marcio Silva/iStock
