ハーバード大学は、トランプ米政権との対立を解消するため、職業訓練プログラム向けに5億ドル（約730億円）を寄付する方向で協議しています。

これは、学内の反ユダヤ主義対応が不十分だったとの疑惑に伴う罰金的性格を持つ解決金で、合意が成立すれば連邦助成金の再開や留学生受け入れ資格の回復が見込まれます。

政権はこれまで、20億ドル超の助成金凍結や留学生受け入れ資格剝奪を含む強い圧力をかけ、DEI（多様性・公平性・包摂性）施策の見直しや学生監視強化などを要求してきました。