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（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑩：CO2で食料生産は大幅アップ）

気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表された。

タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」である。

今回は、「10章 極端気象のリスク管理」について解説しよう。

以下で、囲みは、CWG報告書からの直接の引用である。

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まずは本章の要約から。

極端な気象と気候変動による損失の傾向は、人口増加と経済成長に支配されています。気象予測の改善や早期警戒システムなどの技術的進歩は、極端な気象による損失を大幅に削減してきました。より良い建築基準、洪水対策、災害対応メカニズムは、GDPに対する経済的損失を低下させてきました。米国の経済成長によって、災害コストは相対的に低下してきました。このことは過去と現在の災害によるGDP損失割合の比較から明らかです。熱関連死亡リスクは、エアコンの普及などの適応措置により大幅に低下しました。このような措置は、手頃なエネルギーの供給に依存しています。米国では、極端な温暖化シナリオ下でも、人々が適応措置を実施できれば、死亡リスクは増加しないと予測されています。

米国大気海洋庁（NOAA）は、被害金額が10億ドルを超える災害が増加している、という“10億ドル災害キャンペーン”をして、これを気候変動による悪影響だとしてきた。しかし、米国経済が成長を続けるので、被害の金額が増えるのは当たり前のことに過ぎない。実際のところ、米国のGDPあたりの災害損失は減少傾向にある（図10.1）。このような批判を受けて、2025年5月に、NOAAは「10億ドル災害」キャンペーンを中止した（ピエルケ・ジュニア、2025）。

図10.1　NOAAの10億ドル規模の災害データセット（2023年7月にダウンロードしたバージョン）における災害ごとの損失額が国内総生産（GDP）に占める割合（1980年から2022年）出典：（Pielke, Jr. 2024）