●この記事のポイント ・産業界でアンモニア燃料の事業化に向けた動きが活発化 ・伊藤忠商事はアンモニア向けバンカリング船について、2028年の実用化を目指す ・年間3000万～5000万トンのアンモニアが2050年頃には流通するようになるという予測も

　産業界でアンモニア燃料の事業化に向けた動きが活発化している。日本郵船などは2024年8～11月、アンモニアを燃料とするタグボートの実証航海を実施。世界で初めてアンモニアを燃料として商用船を航海させた。伊藤忠商事は6月、造船会社のアンモニア向けバンカリング船（船舶に燃料を供給する専用船）建造の契約を締結。2028年の実用化を目指す。伊藤忠はアンモニア燃料のばら積み船を共同で開発しており、保有・運航も検討中だ。なぜアンモニア燃料に関する事業が産業界で活発化しているのか。また、将来的にアンモニア燃料に関する事業・ビジネスは、大きく成長すると予想されるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

化石燃料の代替としてのアンモニア燃料

　産業界でアンモニア燃料に関する事業の展開が活発化している理由は何か。広島大学大学院先進理工系科学研究科教授の市川貴之氏はいう。

「次世代の燃料として水素が注目されていますが、水素と同様にアンモニアも燃える際に二酸化炭素（CO2）が出ないので、石油をはじめとする化石燃料の代替としてアンモニアが使えるのではないか、将来的にも大きなシェアを取っていきそうだという予想のもとで、投資が活発化しています」

　実用化に向けた動きはどのような状況なのか。

「例えば石炭火力発電所では、すでに混焼はいつでもできるという状況であり、3割から5割程度は石炭の代わりにアンモニアを混ぜて燃やすことができる状況にあります。ガスタービンも混焼であれば、ある程度できるとみられています。課題はアンモニアの確保です。日本ではアンモニアは年間約100万トン流通していますが、これはもちろん燃料としてではなくて化学品として流通しています。また、現在流通しているアンモニアは全て天然ガスなどの化石燃料から作られているので、今あるアンモニアを使ってもCO2削減には寄与しません。ですので、再生可能エネルギー由来のグリーン水素、もしくはブルー水素が製造され、これを用いて作られるグリーンアンモニア、もしくはブルーアンモニアが広く流通する必要があります」