インド側が求めた合意条項は、大統領の外交戦術の根幹であるIEEPAの裁量権を否定するものであり、受け入れ不可能だった。

インドの商務省関係者は「全ての要求をテーブルに出した」と述べたように、インドは原則を貫き、関税の安定性を最優先したが、トランプ大統領が裁量権を手放すわけがない。

結果、米国はIEEPAに基づきインドに対し25～50％の追加関税を課す報復措置を断行した。合意文書をもとめたインドは「しっぺ返し」を受けたわけだ。

現実的対応を選んだ日本、他国との対比

他方、日本をはじめ、英国・EU・韓国・ベトナムなどの国々はトランプ大統領の“相互関税”権限を尊重し、米国との合意文書にこだわらなかった。

契約の原理原則にこだわりすぎて、トランプの面子をつぶして、インドのように報復関税をかけられては身もふたもない。

代わりに、（一時的な）ディール成立後、法的拘束力を伴わない政治的覚書や各国独自の合意声明に留めつつ、短期的な「関税削減を確保」を第一とする現実的対応を選んだわけだ。

【参考文献】

The International Emergency Economic Powers Act No new tariffs after Bilateral Trade Agreement: India wants US assurance No new tariffs after Bilateral Trade Agreement: India wants US assurance Country-Specific Reciprocal Tariffs Take Effect Why has a US court blocked Donald Trump’s tariffs – and can he get round it?

編集部より：この記事は、浅川芳裕氏のnote 2025年8月10日の記事を転載させていただきました。オリジナルをお読みになりたい方は浅川芳裕氏のnoteをご覧ください。