きょうは長崎に原爆が投下されてから80年目である。参院選では参政党のさや候補が「核武装は安上がりだ」と主張して論議を呼んだが、殺傷する人数でみると核兵器が低コストであることは事実だ。

広島に投下された原爆の死者は約15万人、長崎は8万人と推定されているが、東京大空襲の死者は100回の合計で約12万人だった。

広島市ホームページ

「本土決戦の死者100万人」は本当か

ただ実際の戦争で使うとなると、爆発力以外の複雑な要因がからむ。広島・長崎の場合は「本土決戦による死傷者100万人を避けるためだった」というのがアメリカ政府の説明だが、これには疑問がある。

これはスティムソン陸軍長官の「ダウンフォール作戦（本土決戦）の死傷者は100万人」というアバウトな見積もりが根拠だが、統合参謀本部の計算では米軍の死傷者は4万人だった。

ただ沖縄戦では日米で軍民20万人の死者が出たので、米軍が1945年11月に九州に上陸して東京まで攻撃すると、その10倍以上の死者が（日米の軍民で）出ることは確実だ。これに比べると、広島・長崎の合計23万人という死者は少ない。

つまり日米の軍民の死者を最小化したという意味では、原爆投下は安上がりだったといえるが、問題は原爆投下がなかったら本土決戦になったかということである。果たして原爆投下がなかったら、日本政府はポツダム宣言を拒否しただろうか。

日本は原爆投下がなくてもポツダム宣言を受諾したか

この問いを考える上では、7月26日にポツダム宣言が出されてから、8月6日に広島に原爆が投下されるまでの11日間、日本政府がその受諾をためらったことが重要である。もし日本がただちに受諾していたら、原爆は投下されなかった。

ポツダム宣言は軍部の無条件降伏を求めたが、政府については有条件講和の申し出だ、と当時の外務省は判断した。しかしそこには政府の最大の関心事である「国体護持」が明記されていなかった。