円安が進み、海外からの輸入に頼る日本では物価高が直結します。その原因は国の信頼低下にあり、バラマキや借金頼みの減税はさらに信頼を損ね、円安と物価高を悪化させます。必要なのは政府の規模を縮小することです。今後、給食や水道インフラなどで政府の支出を求める場合は、限られた財源の中で社会保障費と競い合い、必要性を勝ち取らなければなりません。
円安が止まりません。エネルギーなどを海外に頼る日本では、円安は物価高に直結します。背景にあるのは、日本の「信認低下」です。こうした状況で、“物価高対策”と称してバラマキや借金頼みの減税を行えば、財政の信認は崩れ、さらなる円安と物価高に陥ります。必要なのは、政府の“減量”です。 Ljx28HGd
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) August 1, 2025
給食にしろ水道インフラにしろ、これから政府にお金出してもらいたいという人は社会保障と共食いして食い勝つしかないです。 FQkNVhNAe
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) June 7, 2025
加藤財務相は経済・物価動向を踏まえた見直しと「メリハリある予算編成」を求め、石破首相も経済再生と財政健全化の両立を示しました。しかし積極財政でインフレと円安が進み、実質賃金や資産が減り国民は貧しくなっています。
しかも「積極財政」でインフレになり、さらに円安になって物価が上がり、実質賃金は下がり、資産は減価する。日本人は加速度的に貧しくなっていく。 DZeTA9RIX8
— 池田信夫 (@ikedanob) July 30, 2025
長期金利は2022年以降、物価上昇やYCC撤廃で名目金利が上がり、2025年以降は関税や財政危機で実質金利が上昇しており、政権は長期金利に最大限注意する必要があります。
