政府は8日、2026年度予算編成に向けた概算要求基準を閣議了解しました。各省庁が自由に使途を決められる「裁量的経費」について、今年度比で20％の増額を認め、従来の増額条件だった経費削減は求めない方針です。
「政府の肥大化」ばかりスムーズに進みます。4年連続110兆円超の概算要求はまだまだ“序の口”か。物価高を言い訳に政府の権限ばかり大きくなって、国民は社会保険料と税金に押し潰されます。「バラマキは増税のもと」。今必要なのは歳出拡大ではなく「小さな政府、安い税金」です。 HIg6ujP53f
— 釈 量子 (@shakuryoko) August 8, 2025
物価高や賃上げなどの重要政策を進める狙いがあります。従来は10％削減を条件に、その削減分の3倍まで特別枠で要求可能としていましたが、この枠組みは廃止されます。また、「事項要求」により金額を明示せずに要望することも可能になります。
JTCでは基本的に予算と人を取って組織（ナワバリと権限）を肥大化させることを考えるがそれが利益をもたらすことはほとんどない。
各省庁の「裁量的経費」２０％増額、物価高対策を進める狙い…概算要求基準を閣議了解 : 読売新聞オンライン Ah397T7ta
— 加賀田浩子 (@kagata_hiroko) August 8, 2025
一方、年金や医療などの社会保障費は、高齢化による自然増を4000億円と見込み、医療・介護現場の賃上げなどは年末の予算編成過程で加算します。各省庁の要求総額は4年連続で110兆円超となる見込みで、条件緩和によりさらに膨らむ可能性があります。
物価高も背景に、要求総額が膨らむ恐れ 2026年度概算要求基準東京新聞デジタル L6uLKvC2L6uLKvC2
— 東京新聞経済部 (@tokyokeizaibu) August 8, 2025
