The Open Network（TON）は7月6日、10万ドル相当を3年間ステーキングすることで、アラブ首長国連邦（UAE）の「ゴールデンビザ」が取得可能になると発表した。
これにより、TONの価格は約10%上昇。トークンのステーキングで長期居住権を獲得できるという仕組みは、デジタル資産の新たな可能性を示すものとして、多くの投資家の注目を集る結果となった。そして、新しい仮想通貨の上場予定一覧にあるように、たとえばAIでコンテンツ最適化を図る銘柄や、店舗決済を改革する銘柄など、すでに話題性がある資産に多くの資産が流入することが予想された。
一方で、UAE当局からはこの時点まで何の発表もなかったことから、疑問を呈する声も少なくなかった。そして7月7日、UAE当局はこのニュースの真偽について公式声明を発表。「そのような制度は存在しない」との明確な否定を行った。
TONによるビザ取得の報道とその経緯
今回注目を集めたのは、TON Foundationが発表した「10万ドル相当のTonをステーキングし、35,000ドルの手数料を支払うことで、UAEの10年ゴールデンビザを取得可能になる」という内容だ。この報道は瞬く間にSNS上で拡散され、Tonの価格は2.73ドルから3.04ドルまで上昇した。
暗号資産投資によるビザ取得というこのスキームは、年利3～4％の報酬を得ながら、居住権も手に入るというもの。近年、UAEが暗号資産企業や富裕層の誘致に積極的であることから、報道には一定の信ぴょう性も感じられた。
しかしその直後、UAEの複数の政府機関が連名で否定声明を発表。UAE連邦移民庁（ICP）、証券庁（SCA）、そして仮想資産規制庁（VARA）は、「TON Foundationは当局の認可を受けておらず、暗号資産を通じたゴールデンビザの取得制度は存在しない」と明言した。これを受け、Tonの価格は急落し、本稿執筆時点では2.79ドルに着地している。
報道の背景には、暗号資産業界の競争が激化する中で、プロジェクトが注目を集めるために用いる巧妙なマーケティング戦略の一環として、誇張された発表がなされた可能性があることも考えられる。特に、UAEのように規制と柔軟性の両方を求めようとする国では、情報の真偽を見極めることが投資家にとって極めて重要となるだろう。
