2008年5月 税率復活・遡及課税 直後に一斉値上げ、混乱 2009 道路特定財源から一般財源化 目的税ではなくなり使途自由に 2010 トリガー条項（160円×３か月で25.1 円停止） 東日本大震災後に凍結、発動例なし 2025年7月30日 与野党５党が今年中の廃止で合意 具体的な法案審議は8月臨時国会へ。財源への言及なし とまあ、こんな感じ
ガソリンの税構造と「二重課税」問題とは
ガソリンの価格は 1. ガソリン本体価格 + 2. ガソリン税（53.8 円） + 3. 石油石炭税（2.8 円） + 4. 消費税10 % 上記①〜③の合計に課されるため、実質的にガソリン税・石油税にも再度課税される（いわゆる二重課税）。 です。税金の上に消費税がのっているので二重課税となっているわけですね。
で、暫定税率を廃止するとどうなるかですが
暫定税率分25.1 円/lが廃止されれば理論上その分下がさがります。消費税が乗っているのでリッターあたり27円くらい。日本の平均的なドライバーが月に使うガソリンは35〜40リットルとされているので、だいたい月間1000円弱くらい浮くわけです。ガソリン暫定税がなくなればみんながレジャーにでかけるから景気は良くなるとかいうの、名古屋市の河村市長が月500円減税したから名古屋市の税収が逆に増えたと自慢するくらい眉唾ですよね。w
税収はどれくらい足りなくなるのか
国＋地方あわせて約1.5兆円/年（2024年度実績ベース）。財源が穴埋めされない場合、道路関連・地方財政への影響が議論になっていますが、なんでガソリン税は一般財源になったのに地方が困るのかというと少々複雑で
一般財源は使い道の話で、収入の出所は依然としてガソリン税です。暫定税率を落とせば、その分の入ってくるお金が減る。2009年度から道路特定財源は一般財源化されましたが、配分の器（交付税・譲与税）と原資としての燃料課税の関係は残っています。 地方揮発油税→地方揮発油譲与税は、税収連動で機械的に地方へ流すため、暫定分の廃止＝自動的に地方歳入が減るわけです。そのままでは地方の道路維持や一般施策の財源が不足してしまうのですよ。
