2025年度の最低時給が1118円に向けて最終調整が進んでいると報じれらています。この話、ご興味ある方にとっては「あれ?そんなに高くなったっけ?」であります。2023年に初めて1000円を超えたのですが、昨年24年は1055円。そして今年は63円高の1118円で決着を目指していますが、大揉め状態であります。

この決定には消費者側と経営者側が調整を進めるわけですが、本稿を書く8月3日時点で6回協議をしていますが、決まらず、次回は8月4日に予定されています。仮に63円高で決まれば上げ率は5.97%であります。

以前、石破氏が2020年代までの最低時給を1500円に引き上げると表明したことに対して高橋洋一氏がぼろくそに言い、そんなのは無理と断言しておりました。氏の論拠は毎年7-8%もの最低時給引き上げを継続できるわけがないというものです。詳しくは忘れましたが、最低時給の上昇とは経済発展、特に国内経済指標であるGDPがそれに近い上昇を伴わなければ企業の利益が圧縮され、経済が成り立たないというものだったと思います。

石破首相 首相官邸HPより

理論上はそれが正しいのですが、多数の従業員を抱える企業経営者は従業員の賃金が6%上がったら従業員を減らそうと算段をします。高橋氏の論拠にはそこが抜けていた記憶があります。

一応、石破氏の「2020年代に1500円」が本当に達成できるかを計算します。仮に2025年が1118円で決着したとします。上げ率5.97%を年6.0%と単純化して計算します。これが毎年継続されるとどうなるか、です。

2026年 1185円、 27年 1256円、 28年 1331円、29年 1411円、 30年 1496円…

石破氏の2020年代に1500円は達成できないのですが、2030年にほぼ1500円に到達するのです。

ではお前は最低時給1500円は妥当だと思うか、と聞かれるとYESと言わざるを得ません。それは日本がガラパゴスで完全自給自足経済が成り立たない限り、世界の影響は受けるのです。例えば外国人労働者がコンビニや飲食、農業の分野など幅広い業種で下支えしています。ところが彼らは時給が安い日本を敬遠し始めており、ベトナムの人は減ってきています。となると今後、日本が受け入れれられるのはカンボジア、ラオス、ミャンマー、更に西のバングラディシュといった国の人に変わっていくとみています。何が悪いかといえば日本は低賃金の人しか雇えない足腰が弱い経済の上に成り立ってしまうということです。