ファクトチェックが必要

「石破降し」で与野党を含め、政界の迷走が続いています。誰が意思決定権を握っているのか不明で、方向が定まらない。その政界を取材するメディアが発する情報もどこまでが核心に迫っているのかが分かりません。最も慎重、正確であるべき新聞社説も蛇行しており、ファクトチェックが必要な状態です。

石破氏の進退がトランプ関税問題とセットになっている面もあります。日経社説（7/26）は「専制国家と見まがうトランプ政権の半年」（日経社説、7/26）で「大統領令を乱発、相手を選ばぬ関税、国際規範の無視」は同感です。「責任を回避してばかりいる首相自身のケジメのなさ」と指摘するより、まず批判すべきはトランプ氏だと私は思います。批判する優先順位がおかしい論調が目立ちます。

両院議員懇談会 石破首相インスタグラムより

参院選で自民党が昨年の衆院選に続き過半数割れし、「石破首相の退陣は不可避」が政局の焦点になってきました。石破氏本人は「関税交渉もあり、続投する」と明言しました。朝日社説（7/24）は「政権居座りは許されない。国民の信を失っている。石破首相でなく、新たに選んだ党の総裁に後事を託すべきだ」と断罪しました。そうでもしないと、混乱が収拾されないと主張しました。その朝日の論調も次第に「首相だけの責任か。党の顔を変えるだけでいいのか」に変わっていきました。

参院選後、10日以上経ち、振り返ると、「石破退陣」を論じる新聞社説で首を傾げるケースがいくつもあったことに気がつきます。読売新聞は7/23の夕刊で「石破首相退陣へ。関税合意を受け、月内にも表明」と一面準トップ（トップは関税合意）とうち、号外まで出しました。号外まで発行したのは、確かなニュースソースからの情報だと判断したのでしょう。毎日新聞も「来月（8月）末までに表明する」とスクープ調の記事を読売と同時に書きました。どうもこの時点では、退陣をまだ決断していなかったのではないか。