中国やロシアなど周辺国の海軍活動が活発化しており、日本の排他的経済水域（EEZ）や領海を航行する外国艦艇の監視が重要になっている。

② 護衛艦の負担軽減

老朽化した護衛艦の代わりとして、より省人化・低コストで運用できる哨戒艦を導入することで、護衛艦を本来の任務である対潜、対空戦闘とシーレーン防衛に集中させる。

③ 人員不足への対応

少子化によって自衛官の確保が難しくなっている中、哨戒艦は自動離着桟機能や遠隔操作の監視・消火システムなどを備え、少人数での運用が可能な設計になっている。

④ 将来的な海外派遣の可能性

哨戒艦は沿岸警備が主な任務だが、災害派遣や国際協力活動など、海外でのプレゼンス強化にも活用できる。

つまり、哨戒艦の建造は、「比較的コストがかからない効率的な監視船」を増やすことで、日本の安全保障と国際的な責任を両立させようとする動きである。第二次世界大戦においては、日本にこうした専門の哨戒艦を建造する余裕はなく、漁船改造の特設船が使われるなど、多くの犠牲者が出たことは返す返すも残念である。

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藤谷 昌敏 1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE　TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学特任教授（危機管理論）。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2025年8月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。