＜例2＞

政治家：証拠はないが、あの議員は絶対に不正を働いている。 支持者：さすがのご洞察です。間違いないですね。

立証責任を果たさない政治家とそれを盲信する支持者こそ、長期間にわたって日本を停滞させてきた元凶です。近年においても、政策を議論することよりも政敵を根拠なく中傷することに没頭する時代遅れの似非政治家が一定数存在します。そしてその似非政治家を支えているのが、サイバー空間で暴徒化した信者です。

＜例3＞

政治家：あの議員は間違いなくスパイだ。そう判断するしかない。 支持者：強く同意します。先生を信じます！

ドイツのヒトラー、ソ連のスターリン、中国の毛沢東、カンボジアのポルポトなどの専制政治家は、証拠なしに政敵を粛正してきましたが、現在のサイバー空間でも同様のことが繰り返されています。かくして民主主義は破壊されるのです。

＜事例1＞憲法解釈変更

＜事例＞参・本会議2015/09/18

足立信也議員（民主）：限定的であれ、集団的自衛権の行使は憲法違反です。私たち国会議員は、憲法を尊重し、擁護する義務を憲法上負っております。議長には憲法を尊重する気持ちも擁護する気持ちもないのでしょうか。憲法の解釈は時の政権が勝手に変えていいものではありません。先人が積み上げてきた日本国民の財産です。普遍の真理です。法律もまた普遍の解釈が前提で、立法事実に基づいて改正の必要性が生じてくるのではないでしょうか。立法事実もなく、法的安定性は関係ないなどという発言は、立法府の人間としてはあってはならないことです。あえて同級生として申し上げます。情けない。

安保法制は、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備する法律として提案されたものです。この法律には、集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の変更を必要としました。ここに、すべての公務員は憲法を尊重して擁護する義務があり、憲法に違反する立法を行う場合には、憲法を改正するのが正統です。