フランスのマクロン大統領が先月24日、パレスチナの国家承認を来月の国連総会で正式に表明すると発表して以来、英国、カナダ、ポルトガルなどが次々とパレスチナの国家承認の意向を表明してきた。その直接の契機はイスラエル軍の攻撃を受け、衣食住を失ったパレスチナ住民の悲惨な人道的状況を目撃したことだ。ただ、看過してはならない点は、イスラエルとパレスチナ間の外交交渉が進展し、2国家共存の道が見えだしたからではないことだ。2国家共存の可能性だけでいえば、現在のパレスチナ状況はむしろ最悪だ。

イスラエル国会（クネセト）のアミール・オハナ議長（リクード党所属）は先月30日、スイスのジュネーブの国連で開催された列国議会同盟（IPU）主催の第6回世界国会議長会議で演説、2025年7月30日、クネセト公式サイトから

フランスや英国がパレスチナの国家承認に傾斜してきたことに対し、イスラエル側は「ハマス（イスラム過激派テロ組織）の2023年10月7日の奇襲テロに報酬を与えるようなものだ」と指摘し、国家承認に走る国に対して強く反発している。

ちなみに、イスラエル国会のアミール・オハナ議長（リクード党所属）は先月30日、スイスのジュネーブの国連で開催された列国議会同盟（IPU）主催の第6回世界国会議長会議で、フランス大統領と英国首相のパレスチナ国家承認発言について言及し、「10月7日を踏まえ、パレスチナ国家を承認することはハマスに報酬を与えることになり、地域の安定、共存、協力をもたらすどころか、イスラエル人とユダヤ人にさらなる殺害をもたらすだけだ。もしあなた方がそれを望むなら、パレスチナ国家をロンドンかパリに樹立すべきだ」と述べている。

国連加盟国193か国中、パレスチナの国家承認をしている国は144か国と過半数を大きく上回っているが、国連安保常任理事国の米国が拒否している以上、正式の国家承認は難しいという状況には変化はない。例えば、国連に加盟する場合、加盟国が新国家を国家として承認するためには、国連安保理の勧告と総会の承認を必要とする。国家の条件としては、「領土」「国民」「主権」の3点が挙げられる。