オンラインでの税務調査がすべての法人及び個人事業主にも拡大されることに

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全法人、個人事業主も税務調査のオンライン化の対象に

コロナ禍への対応として、国税庁は2022年10月から、国税局の特官所掌法人を対象に、職員が法人に臨場しない国税局からの「オンライン調査」を実施しています。

これまでは、税務調査のオンライン化といっても、調査官が法人に訪問し、その場で法人のパソコン等を利用したWEB会議システムで支店や工場と連絡をする「臨場型オンライン調査」でした。

それが、調査官が法人に臨場せず、国税局からWEB会議システムを通じて行う、真の意味での「オンライン調査」となったのです。

これまでは、国税局の特別国税調査官が担当する特官所掌法人がオンライン調査の対象とされていました。

そのオンライン調査が、令和7年9月からは、全法人や個人事業主までも対象に、順次進展していくことになったのです。

そこで、税務調査がオンライン化することでどんな変化がもたらされるのかを考えてみようと思います。

税務調査のオンライン化とは

これまで税務調査といえば、税務署の職員が事業所や自宅に訪問して対面で面談したり、電話でのやり取りや郵送で資料提出を行ったりするのが一般的でした。

しかし、今後は「オンライン調査等」として、質問や資料収集の方法に次のようなものを採用されるようになります。

税務調査が実施される場合、納税者や関与税理士に対して、「この税目のこの期間を対象にした税務調査を実施する」という事前連絡が来ます。

これを「事前通知」といいます。

この事前通知は、電話にて実施されており、今後もそれは変わらないようです。

一方で、その事前通知以降に「税務調査当日には、このような資料を用意してほしい」というような連絡はメールでされるようになるとのことです。

Microsoft TeamsなどのWEB会議システムを利用し、調査等に係る質問や回答のヒアリングが行われます。