日本取引所グループのCEOは「IPOや監査制度の信頼を揺るがす事態で遺憾」と述べ、再発防止策の検討を進める意向を示しました。主幹事であった大和証券のCFOも「投資家に損失が発生したことは遺憾」としつつ、審査体制の適切性を強調しました。

オルツの事例は、過去に上場後短期間で不祥事により上場廃止となった企業と同様、監査や審査の在り方が問われる深刻な事案となっています。

オルツ HPより