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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

日本の参議院選挙の結果は米国ではどう受けとめられているのか――石破茂首相の不人気や自民党の弱体化などにより日本の政治が今後不安定を極め、日米関係への悪影響を懸念する声が広範だが、その一方、今回の投票結果が日本でも米国のトランプ政権が主導する保守化の流れに似た潮流を示すとして参政党の動きに注視する向きも多い。

7月20日の日本の参議院選挙について米国のCNNテレビは石破首相の敗北と並んで参政党の躍進に最重点をおいて論評した。CNNの東京やワシントン、香港などからの一連の日本の選挙に関する報道では「YouTubeから始まった右派のポピュリズムの政党がいかにこの国政選挙で大勝利を果たすに至ったか」という見出しで参政党の勝利をとくに注視する反応をみせた。

CNNは米国では周知のように民主党リベラル派を露骨に支持するから、保守志向の動きにはまず批判的となる。だから参政党にも「右派」とか「ポピュリズム」というレッテルを貼るのだといえよう。

ただし米国でのポピュリズムという言葉は日本の大手メディアが訳す「大衆迎合主義」という表現とは異なり、選挙や統治の際、既成勢力や特定のエリート層を無視して、一般大衆に直接に訴える政治手法を指す。だから「大衆直訴主義」と訳す方が正確だといえる。ただし左傾勢力はトランプ大統領の政治手法を批判を込めて右派ポピュリズムと決めつけることが多い。

CNNはだから参政党についても「トランプ方式を真似る形で『日本人ファースト』と自称した」と批判的に指摘し、参政党の政策には外国人排斥の色があるとも評した。同時にCNNの論評は参政党が自国の国益の優先、自国の防衛の強化、減税の推進などという政策を掲げる点でトランプ氏の「アメリカを再び偉大に（MAGA）」やドイツの新興保守政党「ドイツのための選択肢(AFD)」に似ているとも指摘した。