いずれにしても、トゥスク首相の「2027年説」が当たるか、ピストリウス国防相の「2029年説」が当たるかは現時点では定かではないが、明かな点は欧州側にとっても、そしてプーチン大統領にとっても残された時間は余り多くはないことだ。西側にとってはロシア軍の侵攻阻止のための防衛体制の確立までに、プーチン氏にとっては、NATOが結束してロシア軍の軍事的優位性を克服するまでにだ。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年7月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。