ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「欧州とポーランドは早ければ2027年にロシアと大規模な紛争が発生する可能性がある。今後2年間を最大限に活用し、ポーランド情勢の安定化と安全保障を確保しなければならない」と述べている。ポーランド国営通信社（PAP）が報じた。

海軍潜水艦部隊の発展に関する会議で語るプーチン大統領、2025年7月24日、クレムリン公式サイトから

トゥスク首相の上記の発言は数年前ならば単なる政治的プロパガンダで済ませることができたが、ロシアのプーチン大統領の動向を見ると、そうとは言えなくなってきている。西側の専門家は、ロシアは遅くとも2030年までにNATO（北大西洋条約機構）と軍事衝突すると見ている。ポーランドのトゥスク首相は、早ければ再来年にも紛争が発生する可能性があると警告しただけで、決して突飛な発言ではないのだ。

トゥスク首相によると、NATOの新最高司令官アレクサス・グリンケヴィッチ氏も同様の見解を有し、「ロシアと中国は2027年までに非常に強くなり、NATOと米国と対決を求めるようになる可能性がある」と見ているのだ。ちなみに、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はロシア軍の欧州侵攻を「2029年」と予測している。そのシナリオに沿って、EU諸国は再軍備を進めており、2030年までにロシアの攻撃を撃退できることを目指しているというわけだ。

軍事専門家のゾンケ・ナイツェル氏は南ドイツ新聞で「今後3年間が最も危険な時期だ」という。ロシアは大規模な再軍備を進めており、ウクライナでの損失にもかかわらず、120万人の兵士を擁している。この軍備上の優位性は、NATOが追いつくまでだ。つまり、プーチン大統領は,NATOと対決すべきか否かを決断しなければならないが、その持ち時間は限られているのだ」と説明し、「今後数年間はロシアにとって非常に重要となる」というのだ（この項、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのHPから引用した）。