赤沢氏はまた、合意に含まれる最大5500億ドル規模の対米投資について、「日本が一方的にお金を米国に渡して“奴隷国家”になるかのような批判は全く見当違いだ」と反論しましたが、ラトニック商務長官の認識とは隔たりがあるようです。
これは赤沢の解釈。ラトニックは「日本政府が直接5500億ドル出す」と公言している。関税率を決めるのはアメリカ。日本が金を出さなければ関税も15%にしない。 VhH4KH7la0 pic.twitter.com/iN8uz5iCGp
— 池田信夫 (@ikedanob) July 27, 2025
赤沢大臣、最大5500億ドルの対米投資の枠組みのうち「出資は1〜2%になる」との認識をNHKニュース生出演中に示す。こんなことを言って大丈夫か？PPypJvFc2r
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) July 26, 2025
政府の説明では、これは政府系金融機関による出資や融資、融資保証の枠組みであり、単なる「現金の供与」ではないとしていますが、アメリカとの認識の違いがさらに浮き彫りとなっています。
【日米、見解の隔たり】日米関税交渉合意。ハワード・ラトニック商務長官「日本は5500億ドルの支払いを約束した。原子力発電所を作りたければ10施設でも作ってくださいと」赤沢亮正経済再生担当大臣「5500億ドルのうちたぶん出資にあたるのは通常2%かそこら」
合意文書なしで大丈夫なのこれ？ pic.twitter.com/ceI6akAJya
— Mi2 (@mi2_yes) July 27, 2025
しかし、米側の発言や報道では、「日本政府が支払う（finance, pay）」との表現も見られ、解釈に明らかなズレが生じています。特に、米商務長官ラトニック氏は、対EU交渉での合意と同様に、日本にも明確な「金銭の拠出」を期待している姿勢を示しており、将来的にアメリカ側が自らに有利な解釈を押し通す懸念が拭えません。
