赤沢亮正経済再生担当相は、27日放送のNHK番組で、日米関税交渉の合意内容に関して「今、文書を作成するのは適切でない」と否定的な見解を示しました。

関税引き下げには時間がかかる可能性があるうえ、米国内での閣僚とトランプ前大統領の間での確認作業が残っており、内容が変わる恐れがあるという認識を示しました。

一方、25日に行われた石破首相と与野党7党首の会談では、各党から「日米間で解釈にズレが生じる懸念があるため、合意内容を文書で明確にすべきだ」との声が上がっており、文書化を求める立場が主流でした。