住宅着工の急減は一時的との見方もあります。しかし、回復が遅れればGDPは1%以上下振れする可能性があり、まだ影響の大きさはよくわかりません。

一方で、住宅購入は40〜50年の長期ローンが増え、住宅価格の下支えにつながっていますが、家計の負担は重くなっています。