2025年5月の住宅着工戸数が年率換算で52.9万戸となり、統計開始以来の過去最低を記録しました。4月からの省エネ基準義務化で審査の負担が増し、駆け込み需要の反動もあって住宅着工数が急減しました。
国の“逆仕事”でまた民間が苦しんでいます。建築基準法等の改正で規制が過剰に強化。審査の時間やコストが激増し、仕事が蒸発しました。5月の住宅着工は過去最低。経済を止める「官製不況」が始まっています。新築だけでなく、深刻な影響はリフォームにも。現場無視の悪法は、即時撤回すべきです。 NLW8iXpMNY
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) July 24, 2025
今回の法改正には「民業を圧迫する」との批判があり、現場無視の制度が住宅やリフォーム市場に打撃を与えています。中小事業者は仕事が激減し、「官製不況だ」として見直しを求める声が強まっています。
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建築法規に限らず、時代の趨勢として環境・エネルギー基準は厳しくなる一方です。
省エネ住宅「ZEH」の基準見直しへ 蓄電池設置など厳しく 経産省Y4jx29Vi
— ありゃりゃ (@aryarya) June 27, 2025
持ち家は前年同月比で減少が続き、購入層の中心である50歳以下の人口も今後さらに減るため、住宅不振は一時的ではなく、今後の常態と見なすべきだという指摘も見られます。
住宅着工の急減。4月スタートの省エネ義務化に加え、近年の職人さん不足も影響しているかと思います。
更に、2030年に省エネ基準はより強化。働き手の不足と少子化も進行していきます。家とは新しく建てるもの、という世の中の常識も、これから急速に変わっていくのではないでしょうか。 TbgqSNhEsc
— 新津 悟｜明治42年創業 ㈱新津組 (@satoru_niitsu) July 24, 2025
