今回の関税はトランプの自傷行為であり、EUのように報復関税を武器にして取引すべきだった。それを最初から土下座して「関税を25％以下にするなら民間にも介入する」という姿勢をみせたことは、日本外交の敗北である。

自民党は28日の両院議員懇談会を総会に切り替えて石破総裁をリコールし、ただちに次の総裁を選出すべきだ。新総裁はこの関税協定を破棄し、EUと協調してWTOに提訴すべきである。