28カ国の西側諸国は21日、パレスチナ占領地に関する共同声明を発表した。「共同声明」の署名国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、イタリア、ギリシャ、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、そして欧州連合(EU)平等・準備・危機管理担当委員が含まれる。

ブリュッセルの外相会議に参加するオーストリアのベアテ・マインル=ライジンガー外相 2025年7月15日 オーストリア外務省公式サイトから

共同声明は先ず、「署名国は、簡潔かつ緊急のメッセージとして、ガザにおける戦争は今すぐに終結しなければならないと訴える」と明記したうえで、「ガザ地区の民間人の苦しみは、かつてないほど深刻化している。イスラエル政府の援助提供モデルは危険であり、不安定化を助長し、ガザ地区の人々の人間としての尊厳を奪っている。水と食料という最も基本的なニーズを満たそうとする民間人(子どもを含む)への、非人道的な殺害を、私たちは非難する。800人以上のパレスチナ人が援助を求めて殺害されたことは、恐ろしいことだ。イスラエル政府が民間人への不可欠な人道支援を拒否していることは、到底容認できない。イスラエルは国際人道法に基づく義務を遵守しなければならない」と訴えている。

そして2段目に、「2023年10月7日以来、ハマスによって残酷に拘束されている人質たちは、依然としてひどい苦しみを味わっている。私たちは彼らの拘束が続いていることを非難し、即時かつ無条件の解放を求める。停戦交渉による合意こそが、彼らを故郷に連れ戻し、家族の苦しみに終止符を打つ最大の希望となる」とイスラエル側の主張に配慮したうえで、「私たちはイスラエル政府に対し、援助の流れに対する制限を直ちに解除し、国連と人道支援NGOが人命救助活動を安全かつ効果的に行えるよう緊急に支援するよう求める」と述べている。