8月1日に迫る関税交渉。選挙結果を踏まえ、赤沢大臣がアポなしの訪米を本日から行っています。8回目でしょうか？気持ちはわかるのですが、アメリカ人は嫌がります。アポなしということは押しかけであり、「無理やり時間を割け」というわけです。私の北米経験からはビジネス プロトコル的に芳しくない判断です。(赤沢氏に言わせれば現地で何時でも会えるように待機するというのでしょう。）アメリカは日本政府を代表してくるのだろうからメンツもあるだろうし、イヤイヤ会うしかないのですが、十分な打開案があればともかく、こんな交渉術でどうなのかなぁと思います。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

その交渉はともかく、この関税政策、アメリカをどん底まで陥れる可能性があります。端的に言ってしまうとトランプ氏が「関税でこんなに儲かった！」と公言すればするほど国民は騙されるのです。「そうか、トランプ大統領の判断は正しかったのだ」と。消費者は価格が上がっていくことに立ち向かう勇気があるかどうかわかりません。物価は上がるでしょう。一方、消費がそれに負けずに伸びるかは別の話です。

ただ私が最も気にしているのは消費ではなく、製造部門です。一部の企業がアメリカに投資をして現地化を進める方策を打ち出していますが、それが機能するのか、疑問なのです。今から工場を建設すればそれらが稼働するのは2－3年はかかるでしょう。非常にざっくりした発想なのですが、アジアから関税付きで輸出した場合25％程度の上乗せ幅で商品を卸すことができます。ならば現地生産を行うと25％安くなるじゃないか、と思っている方がいればそれは大変な間違いです。

労働政策研究所の資料によると日本と欧米の製造業の時間当たり賃金の差は日本を100とするとアメリカは為替レート換算で174.2，購買力平価で125.8になります。つまりアメリカで作るとどれだけ正当化しても25％の労賃コスト増は避けられず、現状の為替レートからすれば75％増しにもなります。この資料は2022年のものですから今回の円安劇が始まる前の数字だと思われますので現在の差はもっと大きくなっているはずです。