ドイツ南部バイエルン州のツークシュピッツェ山(標高2962m)で18日、ドイツ、オーストリア、フランス、ポーランド、デンマーク、チェコの各国の内相が集い、会合後、移民政策で欧州連合(EU)により強硬姿勢を求める共同声明(5頁)が発表された。

ドイツ・バイエルン州で開催された内相会合の参加者たち ドイツ連邦内務省公式サイトから 2025年7月18日

同会合には、ホスト国ドイツからドブリント内相、オーストリアのカルナー内相、フランスのリテールロー内相、ポーランドのシエモニアク内相、チェコのラクーサン内相、そしてデンマークの移民大臣で現EU理事会議長のカール・ディブヴァド・ベック内相らが参加した。

欧州6カ国の内相会合の焦点は、シリアとアフガニスタンへの不法難民の強制送還やEU域外国境の警備強化などだ。ドイツ内務省のHPによると、「会議の目的は、より厳格な欧州移民政策に重要な推進力を与え、欧州における移民を管理するための議題を提示することだ」という。

同会合にはEUからブルンナー移民担当委員が参加した。同委員は「EUは、2028年から2034年までの多年度財政枠組みにおいて、不法移民対策への資金を3倍に増額する計画だ。7年間で総額810億ユーロが計上されている。これは明確なシグナルだ」(オーストリア国営放送ORFのHPから)と述べている。

共同声明の中では、「EUの移民政策への包括的なアプローチの一環として、私たちは以下の優先事項と主要な行動について共通の理解に合意した」と述べ、①移民改革を将来に適合させる、②密輸と人身売買に対する対策を強化する、③強制送還を一貫として実施する、④EU域外の国境保護の強化、⑤第三国との戦略的パートナーシップの構築、等の優先事項を明記。最後は「透明性、連帯、そして相互責任に基づく共通のアプローチを通じてのみ、負担を軽減し、社会を守り、移民制度の完全性を維持することができる。私たちは、この共同声明に示された優先事項と提案を、EUの関係機関やフォーラムに提示し、今後の欧州の決定やイニシアチブに主流化することを目指す」と宣言している。