上記、別に意図的になったわけではないが、結果的に大企業や儲けた人たちを優遇しすぎてしまった。また、金融所得課税に対して株価が反応し、案をひっこめたように、富裕層の権力は強大でもある。有力政治家でも、断固として進めるのが難しいのが現実だ。

「勝ち組」が闊歩する社会はどう考えてもおかしい。富裕層の所得税、法人税など負担能力のある人、企業に負担してもらう「応能原則」の考え方で再配分を図るのが政治の責任だろう。