関西電力の今回の決定は高く評価できます。原子力規制委員会はすでに敷地周辺の断層について「活動性は低い」と判断しており、あとは建設場所が活断層の上に重ならないように慎重に選ぶことが重要です。また、岩盤調査の段階では、原子力規制委員会自身が断層の活動性を自ら立証する責任を持つよう、法律も見直すべきだと考えます。

政府は第7次エネルギー基本計画で原子力の最大限活用と、廃炉済み原発の敷地での建て替え推進を打ち出しました。2040年には老朽原発が15基に達する見通しで、新増設は不可欠です。新設を現実に進められるのは原発に理解のある福井県しかなく、関電と三菱重工には日本のエネルギー政策を転換する役割が期待されます。政府は反対勢力に屈せず、国策として着実に進めるべきです。

当然反対する人もいますが、エネルギー政策の正常化に向けて関西電力にはがんばってほしいものです。