千代田区が面白い提言をしています。同区内のマンションは5年間転売禁止の自主規制をせよ、と。具体的にはデベがマンション購入者と交わす契約に5年間の売買は禁止と謳い込むのでしょう。ただ罰則規定がなければほぼ無意味。日本人はまじめだから守るかもしれませんが、外国人はそんなのはお構いなしで常に抜け穴を探しています。私は以前、国土法を改正して短期転売の課税強化をもっと行うべきと申し上げました。また京都で導入予定の固定資産税評価額の0.7％の空き家税といった対策を国の法律でより一般化すべきだと考えています。このまま一部の優良物件＝値上がりしそうな物件が投資家、特に外国人に買い占められてしまえば禍根を残すことになります。

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併せて農地や山林、港湾、国の重要施設のそばなどの不動産取引規制も明白にすべきでしょう。基本的には全国規制マップを作り、当該土地の売買は全て国土法に基づき、取引の事前承認を国交省から得ることを要件とすべきです。また外国人が不動産を売却した際の課税問題も生じています。要はとりっぱぐれ。売却益課税の為の源泉徴収の仕組みはあるのですが、非居住者による1億円以上の物件などかなり緩々で形骸化しています。私なら売却者が外国人の場合、その売買代金の20％から30％の源泉税を課し、その課税徴収は取引時に不動産仲介者が責任をもって実行し、国庫に遅滞なく納付するという徴収代理をさせるべきと思います。方法なんていくらでもあり、別に外国人差別ではなく、納税を担保するための方策と言ってしまえばそれまでであり、誰もそれに文句は言わないし、言えないのです。日本はとにかく外国人が苦手で優しすぎであります。

後記 アメリカ人の顧客と日本酒を酌み交わしながら「持っている資産をどう処理するか？」という話になりました。氏はアジアのある難しい国で高級レストラン事業を展開し5店舗運営しています。「そんな国で高級路線っていったい誰が顧客なの？」と聞けば「政府高官さ」と。市民の収入では絶対にアフォードできない価格帯でも「持っている人は持っている」そうです。「それを仕切れるのはYouが唯一の白人だからだろう」と酒の勢いで聞けば「そうだ」と。70歳になる彼はそろそろ引退して北米暮らしに戻りたいと。「どうするの、その店？」と聞けば誰か真面目に運営して事業継続してくれるならタダでもよい」と。それは聞かなかったことにするけれど資産の処分って案外難しい場合もあるようです。