このような中、学習塾業界の二極化が進み、難関校合格実績があり高価格帯の授業を提供できる大手塾に人気が集中する一方で、地域密着型の小規模塾は経営難に直面しています。2024年の塾の倒産件数は過去最多の53件となり、自主的な廃業を含めると248事業者が市場から撤退しました。倒産の中には中堅塾や個別指導の大手も含まれており、負債総額は前年比9倍の117億円超に達しています。

さらに、首都圏と地方の塾代の格差も広がっており、都市部では中学受験の影響もあり、小学生でも月4〜10万円程度の支出が一般的です。家計において、塾代が住宅ローンを超えるケースもあり、保護者は赤字を覚悟で教育費を捻出しています。