現在、日本では学習塾代の上昇が続いており、2024年まで13年連続で値上がりしています。背景には物価高や人件費の上昇に加え、難関校を目指す高所得層の積極的な教育投資があります。高校授業料の無償化といった公的支援の拡充が皮肉にも塾代の高騰を促進し、教育格差を広げる要因となっています。

高所得層は、無償化で浮いた教育費を塾に投じ、年収1200万円弱の世帯では補習教育に年間9.5万円を支出しています。一方、低中所得層では、物価高や食費のインフレで塾代に回す余裕がなく、塾への支出は減少傾向にあります。