事業を運営している会社の共同出資企業には外資系企業も含まれているが、最大株主は国内の企業であり、外資へ売った事実もないと指摘しています。

そのうえで誤った情報を発信し、県民に動揺や不安を与えることは許されないとして、党として正式に謝罪・訂正し、今月19日までに報告するよう求めています。

(2025/7/15 NHK)

これは第二次安倍政権の頃にもデマがばらまかれて自民攻撃にも使われたネタです。

今回の選挙で参政党が再利用してきた形です。

コンセッション方式を採っており、所有権などは地方自治体などが持ったまま、運営権を設定して民間事業者に運営を任せる方式です。

全てを公務員、公営として行うと非効率で金が掛かるんじゃないかと考えて、民間企業のノウハウを生かしてコスト削減やサービス向上を狙って行われるものです。

民間に委託したからと言っても全てうまくいくとはブログ主は考えてはいませんがそれは今回は置いておくとしまして、参政党の言っている「宮城県が水道を民営化した」というのは間違いです。

7月13日の神谷宗幣の街頭演説では神谷宗幣氏は

「上下水道、必要でしょ。国がやらないから、宮城県みたいに民営化しちゃうんですよ。おかしい宮城県は。水道なんて、めちゃめちゃ大事なわけですよ。なんでそれを外資に売るんですか」

と演説しています。

村井宮城県知事 「非常に憤っています。選挙中だから何を言ってもいい。宮城県の大切な命の水を海外企業に売り渡すなんてことはあるわけがない。デタラメな情報を流すことは、私はとても許すことができない。宮城県は、水道事業を日本の企業であれ、海外の企業であれ、売り渡した事実はまったくございません」

「管理を委託している会社は（株式を）51パーセントを持っている。議決権を持っている会社は、純粋な日本の会社であります。外資系の企業ではありません」

参政党　神谷宗幣代表 「（抗議文は）まだ見ていない。半分以上、株式を持たれると、外資になっちゃうから、よくないと。正確に、もう一回調べないと、私もなんとも言えませんから、一回調べて、正式に回答したい」