輸入制限に対しては、農産物のみならず、自動車の輸出にもブレーキがかかる可能性がある。

参政党の財政政策もしかり。日本が産油国だったり、米国のような軍事大国であれば一時的な財政無理も可能だが、日本はどちらでもない。

かつては、非効率な農業・郵政・医療・土木に財政をつぎ込めたのは、電機・自動車といった外貨を稼ぐ部門が支えていたからだ。今やそれも細っている。

残された競争力ある産業のひとつはインバウンドだが、それさえも「外国人が多すぎる」として抑制したがっている。

また、単純労働者の受け入れを拒否する方針も矛盾している。農業や公共事業が若い日本人にとって魅力ある職業かといえば、答えは明らかだ。

かつて菅直人首相が「公共事業の代わりに林業で地域振興を」と述べたが、土木作業ですら敬遠されている現状で、山中で危険な林業をやりたい人など、ほとんどいない。

神谷代表 参政党HPより