トランプ氏がゼレンスキー氏に「アメリカが長距離兵器をウクライナに提供したらモスクワをやれるか」との問いにゼレンスキー氏が「もちろん」と答えた（フィナンシャルタイムズ）と報じられています。これを受けて日経の社説は「米はロシアを停戦に追い込む圧力結集を」と題し、強いトーンでアメリカを支援する内容となっていましたが、朝令暮改というより「言ってみただけ」に近いトランプ氏はすぐさま、その発言を撤回しています。

トランプ氏が何を思ってロシアをやっつけてしまえ、と口走ったのか、ノリでしゃべっただけだと思いますが、どう考えてもそんな簡単な話ではありません。

仮に打ち消したとしてもトランプ氏とゼレンスキー氏のやり取りが真実であればアメリカが事実上、モスクワへの攻撃を指示し、ウクライナが代理戦争を行うスキームがより明白となりロシアに心理的な手の内を見せたようなものです。つまり、今までは欧米からの武器の供与にとどまっていたものが戦略の指示になれば次元が全く違うものになりかねないのです。

またトランプ氏はロシアへの100％関税やロシアへの支援国への高関税の適用を検討しているとされます。それが具体的に誰か、といえば中国、インドであり、こうなってくると関税交渉というレベルを超え、国交関係に発展しかねなくなります。

ウクライナをめぐる政治的トーンはこの3年半、常に流動的であり、欧米諸国の支援が強まったり、冷淡になったりしています。トランプ氏も全く焦点が定まらない発言を繰り返しているし、ホワイトハウスであれだけの口論をしたのにその後の両者の接近ぶりをみると「いったいどうなっているのだ？」という感想をお持ちの方も多いかと思います。

今回、トランプ氏がゼレンスキー氏の肩を持つ理由がプーチン氏が停戦に消極的だから、とされます。ということはトランプ氏がゼレンスキー氏にモスクワ攻撃を指示し、仮に何らかの攻撃を実行し、プーチン氏が「わかりました。停戦交渉のテーブルに着きましょう」と言わせるための脅しだということでしょうか？そのような都合の良いシナリオがその通りになるほど世の中は甘くないのです。子供のふるまいではないのです。いい加減にしてほしいものです。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領 ホワイトハウスXより