参政党が経済社会政策で何をめざしているのかについて、公約に記された方針をそのまま実行すれば、世界の自由経済から離脱し、中南米の社会主義政権に近い体制を志向することになるのではないか。その意味で、皇室や道徳観はともかく、経済については、共産党がめざす国家像と意外に近い面もあるかもしれない。

まず、税金や社会保険料の負担を下げ、国民負担率を現在のヨーロッパ並みの46％から、アメリカや韓国並みの35％程度まで将来的に引き下げるとする。もちろん、国債の償還や年金などの既存の支出義務は残るため、実現には相当な時間を要するだろう。

税制については、消費税を段階的に減税し、最終的には廃止を目指すというが、支出のどこを削減して財源を確保するのかは明確でない。

防衛政策については、日米同盟を維持しつつも、米軍基地の縮小と米国製兵器の購入抑制を志向しているようだ。一方で、中国との関係改善や、中国も含むアジア版NATOの創設といった構想もあり、自衛隊の増強や国防意識の向上を図る意図も読み取れる。

一部では徴兵制を意図していると見る向きもあるが、公約には書かれておらず邪推だが、貧弱な装備であっても、国民が心を一つにして国を守るという方向性は感じられる。しかし、実際には米軍基地の抑制、自衛力のみによる防衛、装備調達の縮小という方針が、周辺国からの脅威を防ぎ得るという前提は非現実的で、空想的だ。

農業政策については、自給率100％を目指し、有機農業の徹底を掲げている。しかし、有機農業は一般に収量が低くなるため、どの作物をどの程度増産して自給率を高めるのかは不明である。

さらに、農協解体に反対し、農業者を公務員化する方針もうかがえる。これは、ソ連型のソホーズやコルホーズのような集団農場を想起させ、かつての農村共同体を巨額の政府援助で再現するか、社会主義的農業体制を指向するものと映る。

WTOの枠組みの中で、こうした保護政策を強行すれば、他国からの報復措置や、WTOによる是正命令を招くことは避けられず、特に米国やオーストラリアといった輸出国からは、自動車の輸入差し止めなどの対抗措置も想定され現実性は薄い。