東京大学は2027年度の入試から、新学部の創設にあわせて受験方式を大幅に変更し、既存の一般選抜の募集人員を合計で100人減らす方針を発表しました。新設されるのは「カレッジ・オブ・デザイン」という文理融合型の5年一貫課程で、授業はすべて英語で実施され、定員100人のうち半数を留学生とする国際色を押し出したプログラムです。

この新学部への入試には、日本国内の教育を受けた受験生向けの「ルートA」と、海外教育経験者向けの「ルートB」の2種類が設けられます。共通テストやエッセー、英語面接、国際試験などを組み合わせて総合的に評価するという仕組みで、従来の「筆記中心」の試験とは大きく異なります。また、同年度の他の東大学部との併願もできないそうです。

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こうした変更に対し、大学の国際化を歓迎する声がある一方で、懸念や批判も相次いでいます。

とくに指摘されているのが、共通テストや個別試験で実力を示して東大に挑戦してきた地方の優秀な受験生が不利になる可能性です。面接やエッセー、英語力など「資源のある家庭」が有利な項目が重視されることで、教育格差の拡大や“東大の世襲化”を加速するのではないかという危惧が広がっています。