日米首脳会談（2月）での石破首相とトランプ大統領
トランプ関税の目的の一つは貿易収支の赤字解消だ。赤字額たるや、米商務省が公表した24年の貿易統計によれば9178億ドル（前年比1329億ドル増）に上る。これは「財（モノ）」と「サービス」の合計だから、「財」に限れば12130億ドル、145円/USDで計算すると176兆円だ（「サービス」は2952億ドルの黒字）。25年度の日本の一般会計予算の歳出総額115.2兆円と比べればそれが如何に巨額か判る。これは野放図な支出で昨年1.8兆ドルに拡大した財政赤字と共に、無策なバイデン政権の「付け」だ。
そもそも国家は国民が納める租税によって、公共財や公共サービスを国民に提供し国を運営する。究極の物納は徴兵だが、徴兵もなく、物納も相続税しか認められていない日本の納税は専ら金銭だ。日本の国家予算の1.5倍もの貿易赤字を出しながら、米国が国を運営できるのは国債を発行しているからで、その残高は24年12月末で34兆ドル（約4930兆円）、利払い費は年1兆ドル（145兆円）を超えた。
そこでトランプ政権は先般、債務上限額を5兆ドル上乗せするデフォルト回避策を「One big beautiful bill（OBBB）」と共に通した。バイデン政権がこの1月2日に約36兆ドルとした債務上限額を、8月にも超えると予想されたからだ。加えて、米議会予算局（CBO）が、「OBBB」によって、25年から10年間で財政赤字が2兆4000億ドル増加するとの試算を発表していたこともある（ベッセント財務長官はこれを、予算全体を見ない論と難じている）。
その米国国債の大半は、日本14％、中国10％、英国9％など外国に保有されているので、1兆ドルの利払いは海外に流出する。これとは対照的に、日本国債の約9割は日銀と日本の金融期間の保有だから支払利息の海外流出はほぼゼロで、国内に留まる。しかも5割以上は親方日の丸の日銀の保有であり、日銀が受け取った利息の多くは納付金として国庫に戻る（24年度で約2兆円）。石破氏が引き合いに出したギリシャとはまったく事情が異なる。
