加えて、返礼品競争がインターネット通販化し、本来の「寄付」の趣旨から逸脱しているという懸念も根強くあります。

楽天側の主張には、企業としての経済合理性や地方経済の活性化への貢献という面もありますが、ふるさと納税制度全体が抱える歪みや不公平感を放置したまま、企業利益の最大化を正当化することには慎重であるべきでしょう。

ふるさと納税は、富裕層の不満を和らげると同時に、都市部の税を使って地方企業に利益を誘導する制度として機能してしまっています。