楽天グループが、ふるさと納税におけるポイント付与を禁止する総務省の告示は違法だとして、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に提起しました。

2025年10月からの禁止措置に対し、楽天は「利便性や制度の普及に貢献してきた仕組みが一方的に否定された」と主張し、過剰な規制であり法的根拠も不十分だと反発しています。ポイントの付与に一定の上限を設けることで対応可能であり、全面的な禁止は行き過ぎだという立場です。

一方で、ふるさと納税制度には根本的な問題があるという指摘もあります。例えば東京都の税制調査会は、住民税が本来納められるべき自治体から流出し、「受益と負担の一致」という税の原則をゆがめているとし、廃止を含めた抜本的見直しを提案しています。