楽天グループが、ふるさと納税におけるポイント付与を禁止する総務省の告示は違法だとして、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に提起しました。
楽天、ふるさと納税のポイント禁止無効を求め国を提訴 三木谷氏「傲慢すぎ」と猛反発SumB3bBuly
総務省がポイント付与禁止に踏み切った背景には、運営事業者が自社サイトに利用者を集める目的で、寄付額の一定割合をポイントとして還元する競争の過熱がある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 10, 2025
2025年10月からの禁止措置に対し、楽天は「利便性や制度の普及に貢献してきた仕組みが一方的に否定された」と主張し、過剰な規制であり法的根拠も不十分だと反発しています。ポイントの付与に一定の上限を設けることで対応可能であり、全面的な禁止は行き過ぎだという立場です。
そもそも楽天などがふるさと納税を「成長分野としてみなし力を注いできた」実態は公認中抜きビジネスと呼ぶほかない。自治体間に不要な“競争“をさせるこの制度は百害あって一利なしであり、ポイント付与の是非といった小手先ではない抜本的な対策が求められよう。 IiERC5dT4x
— リフレ女子 (@antitaxhike) July 3, 2024
一方で、ふるさと納税制度には根本的な問題があるという指摘もあります。例えば東京都の税制調査会は、住民税が本来納められるべき自治体から流出し、「受益と負担の一致」という税の原則をゆがめているとし、廃止を含めた抜本的見直しを提案しています。
ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告2024年10月31日11時16分「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘M8FistoMr
— 丸山眞男2.0 (@dilettantism20) October 31, 2024