文部科学省は、私立大学への助成金の配分を見直し、理系の学部にもっと手厚く支援する方針を決めました。将来、理系の人材が100万人も足りなくなると予測されている一方で、文系の人材は35万人も余ると見られています。こうした状況に備えて、文系に偏りがちな私立大学の学部構成を見直し、社会が求める理系の人材を増やしていこうという考えです。

理系の学部は、研究設備や実験などにお金がかかるため、私立大学では敬遠されがちです。学費も高くなりやすく、学生にとっては負担が重くなります。そうした事情から、理系の学生が減っているという声もあります。実際、日本の大学生のうち理系に進む割合は、欧米と比べてかなり低いのが現状です。

今回の方針では、助成金の計算基準となる「単価」を理系学部で引き上げ、教員や学生が多い大学により多くの支援が届くようにします。すでに2023年度から一部で見直しが進んでいて、今後も継続的に支援が強化される予定です。これによって、私立大学が理系学部を新設したり拡充したりする動きを後押ししたいとしています。