一方、SNS上ではこうした制度導入よりも、「まず支出の見直しを」「不動産資産への課税こそが公平」といった主張も目立ちます。
話題ですが。私としては、金融所得とは言え所得は所得ですから、利益に応じた負担増加は致し方ないと思いますね。出来れば、所得は無いけど貯金など資産はある高齢者への負担増加も検討して欲しい。また、社会保険料も、いっそ税金に統一化した方が分かりやすい。分ける必要性が薄れてきたと思う。 Jc6dGyD
— DAIBOUCHOU (@DAIBOUCHO) July 3, 2025
医療保険については、まずは費用対効果が全く見られない9割引き診療を止めるのが先ですよね。 pic.twitter.com/l6CdBGYAXj
— そのへんのおじさん (@TaoHiker) July 6, 2025
受益者負担を増やすべき
— もなな (@monana3) July 3, 2025
特に「インフレ税」については、既に実質的に始まっているとの声があります。インフレが進めば、現役世代の実質賃金は目減りしつつも、賃上げ交渉で多少は対応可能ですが、2000兆円規模の金融資産が目減りしても気づきにくいため、インフレを通じて間接的に年金世代への資産課税が進んでいるという見方も出ています。
インフレで実質賃金は減るが、労使交渉で賃上げできる。2000兆円の金融資産の目減りはほとんど気づかないので、5%のインフレで100兆円の資産課税ができる。賦課方式の年金債務1000兆円も50兆円減り、現役世代の負担は軽くなって景気はよくなる。インフレ税は理想の税なのだ。 VjKwtKIeh6
— 池田信夫 (@ikedanob) May 14, 2025
このように、金融所得課税の保険料反映には賛否があり、制度設計の方向性が今後の政治課題となりそうです。
