厚生労働省は、当面は国民健康保険や後期高齢者医療制度などへの反映を検討し、会社員が加入する被用者保険への導入は難しいとしています。また、新NISA口座での利益は対象外とする方針を説明していますが、SNSでは依然として誤解や不信感が根強い状況です。
金融所得の社会保険料算定について。これ確かに今はいわゆる会社員には関係ない話。でも一旦こうしたことが実施されるといつかは会社員もその対象として広がることも。やり方はわからないけど可能性として。金融所得課税強化含めて国は常に取れるところを狙っているからね。
— 配当太郎 (@financial1111) June 20, 2025
またやばいニュース。2028年度までに「 金融所得 」に「 社会保険料 」をかけようとしてる。対象になってるのはサラリーマンじゃなくて、自営業者やフリーランス。「 新NISA 」については… pic.twitter.com/9ar1JuZXSq
— てっぺい (@teppei_free) June 19, 2025
ただし、物価高や社会保険料の負担が増す中、政府は年収800万円程度の現役世代を「富裕層」と見なして負担を求めています。一方で、不動産や金融資産を多く持つ高齢者が一律に「弱者」として優遇されるのは不公平です。今必要なのは、富裕な年金世代への適切な課税です。
いま必要なのは減税ではなく、不動産などで多額の資産をもつ富裕な年金世代への適切な課税です。年収800万円の現役世代に「富裕層」として負担増を課す一方で、すべての高齢者を無条件に「弱者」とするのは不公正です。
— 橘 玲 (@ak_tch) April 28, 2025
高齢者に資産が偏在している。これを次世代に回さないと。 pic.twitter.com/7ASfFXQNiR
— のとみい (@noto_mii) July 7, 2025
