政府は、株式配当や利子などの金融所得を医療・介護保険料に反映させる制度の検討を進めています。現在は確定申告をしない限り保険料に反映されないため、主に高齢の富裕層が軽い負担で済む構造になっています。これが「不公平だ」との指摘を受け、制度見直しの方針が「骨太の方針2024」に明記されました。

この政策は、主に高齢者を中心とした富裕層の負担を引き上げることを目的としていますが、SNSなどでは「現役世代が狙い撃ちされるのではないか」といった誤解が広がっており、その誤解を解こうとした記事のようですが、見出しのせいか誤解がさらに広まりました。

家計が保有する2200兆円超の金融資産の大半はシニア世代に集中しており、政府はこの高齢富裕層に応分の負担を求める狙いです。ただし、SNSなどでは「現役世代がまた狙われている」「社会保険料を払って得た金融資産にさらに保険料を課すのか」といった反発が相次いでおり、「新たな搾取」だとの声もあります。