日本保守党界隈の嘘の例を置いておきます。

「コオロギ給食」、「能登半島地震時の台湾救助隊」、「上海電力と橋下徹」など、政府・自治体にかけた迷惑は甚大です。

裁判官の開示を認めた判断は正しかったのか？Googleの異議訴訟取下げ

なお、事案の詳細が見えない上に、あくまで理屈上の可能性に留まるため判断は留保しますが、開示命令（開示請求）の要件として「権利侵害の明白性」があるところ、これを認めた裁判官の判断乃至は開示関係役務提供者たるGoogle側の対処の仕方に問題は無かったのか？というのは、いちおうの考慮事項として残しておきます。

令和4年＝2022年10月1日に当時の改正プロバイダ責任制限法が施行され、新設された「発信者情報開示命令」の手続が始まり手続が迅速化しましたが、「権利侵害の明白性」の要件充足が必要であることは従来の発信者情報開示請求と変わりありません。