その1つが憲法であり、その改正1つすらできないのです。永世中立国であるスイスですら自国の軍隊はあるのです。平和と軍隊を持つことは別の話ですが、日本はアメリカから戦闘機や武器を購入して「みつぐクン」になることで関係維持しようと懸命だというのがひしひしと伝わってくるのです。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより
日経に「米なき自由貿易圏深化を タニン・チャラワノン氏」という記事があります。タイのCPグループ上級会長の意見ですが、今回のトランプ氏の高関税主義に「もうアメリカに依存ばかりするのはよそう」と述べています。
トランプ氏と日本政府の関税交渉における最大のギャップとされる自動車問題。トランプ氏は「日本はアメ車を買ってくれないじゃないか」と言います。日本は「今さら何を」と思っているでしょう。アメリカ側のロジックに立てば「長年アメリカは日本のクルマを売らせてやっているじゃないか。いくら儲けたんだ。あまりにも不平等じゃないか」と。「車の代わりにいろいろ買っているじゃないですか、装備品から農産物まで」と反論しますが、24年のアメリから見た対日本の貿易赤字額は687億ドル。これに肉薄するのが韓国で662億ドル。ちなみに対台湾は737億ドルの赤字で対中国は2952億ドルの赤字。あえてコメントするなら対日本は貿易赤字が前年比31億ドル減ったのに対して対韓国は152億ドルも増えています。対台湾はなんと前年比263億ドル増です。トランプ氏から見れば「日本も中国も韓国も台湾も酷い奴らだ」というわけです。
トランプ氏はなにがしかの関税を引き上げるわけで日本は不利になります。唯一生き残る方法は現地化を進めるしかないのですが、アメリカで日本車を日本並みの品質管理とコスト管理で製造するのは容易ではないと思います。とすれば日本企業からすると「アメリカは儲からない国」になりかねないのです。
ならばしょうがない、他の国にシフトするか、という話です。これができるかどうかは日本企業の腹積もり次第だと思います。一方、アメリカとの関係が薄れるのなら日本としては2つのことを考えなくてはいけません。1つは日本が持つアメリカ国債を今より2-3割減らせるか?であります。国債運用者からすればアメリカ国債のような安定した大口のマーケットは他で代替できないと言います。ただ、中国にできて日本にできないはずはなく、それはできないという言い訳なのだと思います。本気度が足りないだけ。