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参議院選挙まで2週間を切ったところで、党首の神谷宗幣氏の過激な発言が目立つ参政党の支持率が急上昇していることが話題のようだ。ただ、その他の新興の政党も支持率を上げ気味だ。基調は、自民党の支持率が低下の一途をたどっていることである。それに加えて、20世紀から存在している老舗の政党が、伸び悩んでいる様子だ。

これは日本社会全体に蔓延している閉塞感がもたらしている状況だと思われる。年代別の世論調査を見ると、自民党、立憲民主党、公明党、共産党などの老舗の諸政党は、高齢者層で、それぞれの平均支持率より高い支持を得ている。つまりこれらの老舗の諸政党は、若年層での低支持率にあえいでいる。日本の現状への不満あるいは不安が、若年層に根深く存在している。そこに過激な発言を駆使した新興の政党が、食い込んでいる構図だ。

これはかなり構造的な事情で発生している現象だと言える。若年層は、日本の総人口における人口比率が小さい。したがって影響力を行使する範囲には限界がある。他方で、基本的には現在の若年層の総人口における比率は高まっていくしかないわけなので、老舗の諸政党の未来は暗い。

もっとも新興の諸政党も、党首のイメージに依存して支持を広げている傾向が強いように思われる。たとえば参政党の場合には、若い女性の候補者を前面に出す戦術をとっているところなど、神谷氏の下で統一的なイメージ戦略が作られていることが目立つ。必ずしも持続可能性のある政策体系が練られているという印象を与えているわけではない。

日本の政治は、このまま本格的に流動性の高い時代に突入していくのではないか、という印象だ。

もともと自民党の長期一党独裁体制は、冷戦時代の特異な時代環境の中で生まれたものだった。一つは親米、もう一つは反共の路線で、安定感のある政党の代表として支持基盤を作った。

そのため冷戦終焉直後に、自民党には大きな試練が訪れた。1993年の総選挙で、新生党や日本新党といった新興の政党に票が流れ、自民党は過半数割れして下野した。背景には、冷戦が終わり、資本主義と共産主義の対決の構図にも決着がついたからには、逆にもう自民党でなくてもいい（社会党や共産党が第一党になる可能性はない）、という時代の感覚があった。